帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◆３番（椎名成委員） ６番委員さんの関連的になるんですけど、公立保育所の定員割れということについて12月議会で話があったときに、我が会派のほうでもいろいろとちょっと反応がありまして、僕のほうで、一応厚生委員会に出てますので──結局先ほどの御答弁を聞いてますと、定員割れの原因は、保育士の確保ということでコンパクトな御答弁だったんですけど、私は、今まで短い期間ですけど、保育士の確保については、市も取り組
◆３番（椎名成委員） ６番委員さんの関連的になるんですけど、公立保育所の定員割れということについて12月議会で話があったときに、我が会派のほうでもいろいろとちょっと反応がありまして、僕のほうで、一応厚生委員会に出てますので──結局先ほどの御答弁を聞いてますと、定員割れの原因は、保育士の確保ということでコンパクトな御答弁だったんですけど、私は、今まで短い期間ですけど、保育士の確保については、市も取り組
この額の変更につきましては、12月議会で令和３年度の決算が認定され、純利益が確定しましたので、その純利益を減債積立金と建設改良積立金へ組み替えたものが、今回令和４年度のこの３月補正に反映されているものでございます。 以上です。 ○戸張光枝委員長 村山委員。
答弁、通常、行政職給料表（１）と一緒に改定をしているが、今年度は12月議会の日程が若干早かったこと、労使交渉の日程、各種の改定状況等の確認もあり、今回の上程に至った。質問、西東京市が東京都の行政職給料表を使っている理由は。答弁、本市は人事委員会を設けていない。給料表も都表を使用しており、勧告する機関もない。
12月議会に7,750人の賛同署名を添えて提出された、バスの台数を増やしてほしい、高齢者無料にという市民の願いにこそ応えるべきです。 しかし、本予算案には、2023年度中の路線改正に向けて、新規バス停の設置や工事の費用はありますが、バスの台数を増やすという予算はありません。便利にするにはバスの台数を増やす以外にはないことが、この間の議論の中で明らかになったのではないでしょうか。
また、同年11月議会における同僚議員の一般質問において、吉村市長は次年度も継続するとはっきり述べられ、備前市は子育て、教育に手厚い町であることを明言されました。 これまで備前市は、保育料の無償化を他の自治体に先駆けて行い、本年度実現した給食費、学用品の無償化も備前市の誇るべき少子化対策であり、市民も大変歓迎しており、その子育て支援制度を知って移住された新しい住民の方も大勢おられます。
12月議会でも全く同じ請願が提出され、否決され、今議会でも提出され、市民文教委員会で否決されています。なぜ子供に安心安全でおいしい給食を提供したいとの願いに本市議会は応えられないのでしょうか。請願趣旨には令和３年度３月定例会の庁内の質問質疑で行った学校給食をオーガニックにすることへの課題について市が答弁した３つの課題について記されています。
2022年12月議会で国保の値上げを審議したときより、さらに物価は高騰し、電気代の値上げがとどまることなく続いています。かつて経験したことのない物価の高騰になっています。 今年の１月の物価指数は、昨年度比で4.3％になっています。特に低所得者である国民、国保加入者の生活に重くのしかかっています。
これを基に、私どもの会派の田中茂樹議員が昨年12月議会で一般質問をさせていただいたところでございまして、彼も含めて私どもは大きく前に進めていただきたいとお願いしたところでございます。
◆大竹雅春 委員 背景、目的等もお答えいただいて、今も考えるところがあるのですが、今後の児童クラブの在り方ということで昨年12月議会の荒木議員の一般質問にも答えられています。その在り方についての現在の検討状況を伺います。 ◎深澤 子ども・子育て課長 現在の検討状況についてお答えいたします。
12月議会の税率改定等で可決されたことによって、１月からやはり新年度の税率に関してのお問合せ等をいただいている状況でございます。その中でもはっきりと、新税率の予定というような形で個別に試算ができるような状況でございます。そういう意味合いからしても、市民の皆様に的確な保険税率等の御案内ができるかなと。
388 ◯平和と人権課長（仲田裕子君） このたびの令和４年12月議会で条例改正させていただきました、すべての人の性別等が尊重され多様な生き方を認め合う条例。これは、従来の男女という概念に、多様な性という概念を加えたということで、これは本当に全国的にも誇れる条例が出来上がったんじゃないかと思います。
◆松野憲一郎 委員 最後に、意見になるので答弁はいいですけれども、昨年の12月議会において、施設の在り方を検討するため、ふるさと体験農業センターの指定管理期間が１年延長されたわけであります。今ほど説明がありましたように、今後長岡唯一の農業体験センターでスマート農業の拠点として農業者をはじめとしたたくさんの市民が利用していくことについては、非常によいことだと思います。
それで、12月議会にも、その前の予算、決算でもやらせていただいていますが、12月議会には岡田議員がまとまって生活保護のことを伺わせていただいた。その際に、12月時点でケースワーカー在籍数は20人ですけれども、育児休業中の方が２人おられるので、実質18人でやっておられると。まあ、足りていないわけですよね。
◆坂本弘毅議員 12月議会でも取り上げさせていただきましたが、建設資材物価指数についてですが、各部門で1.7％から2.5％の上昇幅でしたが、１月の指数は0.2％から0.3％の上昇と以前ほどではなくなってきたようにも思います。まだまだ油断はできませんが、今後の工事費の動向についてですが、市としては事業者さんと連携を密に図りながら進めていかれるとの認識でよろしいのでしょうか。
昨年の12月議会における委員会審議で申し上げたのは、教育委員会の保護者への対応が非常に不親切であり、配慮を欠いたものであるということでありました。そのことが請願の継続審査の要因だったというふうにも理解しています。
まずは臨空工業団地あまるめの３区画残っている部分については、先の12月議会のときです。その際もお話させていただいたのですが、まずは既存の事業企業の方にその取引先企業の方で、こちらの方に、もしくはそういった地方進出なり移転を考えていたところがないかというような問い合わせをさせていただきました。
また、2022年12月議会でも農業について稼ぐという視点で質問をさせていただきましたが、農業も大きなポテンシャルを秘めています。そして、本市には花火や闘牛、錦鯉、歴史遺産など魅力的な観光資源が多く、交流人口の消費を喚起する商品やサービスの開発余地は大きいです。 本市は、令和５年４月１日付の組織変更案で理事級の産業政策監を新たに設置することを発表いたしました。
さきの12月議会で安保条約のことを話しましたが、ここでは軍事同盟や軍備拡大を約束しているので対等の日米関係をつくることを日本の中心課題に据えるべきです。このことを念頭に、幾つかの質問をさせていただきます。 この状況にあっての市長の見解を伺います。 国の課題ですが、市民に関わる負担は変わりはありません。市民の命と暮らしを守るため何をなすべきか、伺います。
その後、12月議会におきまして工事費の増額補正予算を可決いただきまして、今議会での契約議案上程ということで、２月27日の入札となったところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君） そこで、お聞きしたいのは、物価高騰によって、いろいろと入札が大変な状況になっているようです。
中核市移行については、昨年12月議会で各会派代表が集う中核市研究会を代表して田中茂樹議員が一般質問されましたので今回は触れませんが、我々の取るべき行動は常に市民目線であって、市民福祉の向上のみ目指さなければなりません。ぜひ前向きな検討をお願いするものであります。このたび私は、長岡市が選ばれるまちになり得るための思いから、４つの観点で雪に負けないまちづくりについて質問いたします。